成年後見・高齢者

「認知症の母と同居している兄夫婦が母のお金を勝手に使っているかもしれない」
「一人暮らしで頼れる人も周りにいないので老後の生活が心配」
「終活について専門家に相談したい」

超高齢社会の到来の中，自分や家族の老後の不安は尽きません。
このような不安を解消する方法として，「成年後見制度」や「ホームロイヤー契約」などがあります。

成年後見制度

成年後見制度は，認知症などで判断能力が不十分な方々を保護し，法律面や生活面で支援する制度です。
「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

法定後見制度

認知症などにより判断能力が不十分となった場合，本人，配偶者，４親等内の親族などは，その度合いに応じて「後見（成年後見）」「保佐」「補助」の開始を家庭裁判所に申し立てることができます。

家庭裁判所はその申立に基づいて，本人の判断能力が失われた度合いに応じ，「後見（成年後見）」「保佐」「補助」のいずれかの制度の開始を決めます。
そして，選任された後見人などが，本人の財産管理など，様々なサポートをすることになります。

任意後見制度

将来，万一，自分の判断能力が衰えた場合に備え，予め弁護士との間で，公正証書による「任意後見契約」を締結しておくこともできます。
任意後見契約を締結しておけば，将来，自分の判断能力が不十分となったときに，この「任意後見契約」を締結した受任弁護士が，ただちに，家庭裁判所の適切な監督の下で，本人に代わり，本人のために，その財産の管理を開始することになります。

高齢者のための総合的な支援（ホームロイヤー契約）

弁護士に財産管理や事務手続等を任せ，日々の生活の困りごとや終活などについて相談するなど，総合的な支援を受ける方法として，ホームロイヤー契約があります。

定期的な安否の確認（見守り）その他の生活支援

定期的な安否の確認を通じ，悪徳商法への法的対応や近隣紛争への対応など様々な日常的な悩み事の相談にも対応します。

長期入院及び介護施設等入所の際の支援事務

長期入院，介護施設等入所に際し，病院，施設，役所，金融機関等における各種事務手続きの代行等の支援事務を行います。

財産管理事務

判断能力はしっかりしているけど，高齢のため身体的な事情などにより，思うように自分の財産管理ができない場合があります。
弁護士と「財産管理に関する契約」を締結することにより，弁護士にその管理を任せ，大切な資産を保全することが可能です。

任意後見契約による法的支援

将来，万一，自分の判断能力が衰えた場合に備え，任意後見契約を締結し，受任弁護士とホームロイヤー契約も締結しておけば，任意後見契約の効力が発生するまでの間，任意後見人となる弁護士と意思疎通が図れ，自分の意思や希望に沿った任意後見業務の実現が期待できます。

終活の法的支援及び死後事務委任契約

弁護士のサポートのもと遺言書を作成し，その内容を実現するために弁護士を遺言執行者に指定することができます。
また，お亡くなりになった際に必要となるご葬儀や埋葬の手配，賃貸借契約の解約・明渡し等といった事務手続きを任せられる親族などがいない場合は，予め弁護士と「死後事務委任契約」を締結しておき．これらの死後の事務手続を弁護士に任せることができます。

浦和法律事務所は，高齢の方の様々なニーズにお応えするため，充実した法的支援を行っています。ご自身やご家族の老後などの不安がございましたら，ぜひ一度浦和法律事務所にご相談下さい。