相続をめぐるトラブルとその予防法

法律ミニ講義　2015年8月

弁護士　沼尻隆一／Ryuichi NUMAJIRI

＜はじめに＞

弁護士としての経験上，最も長引く「紛争」が，相続（遺産分割）がらみの裁判です。
「お金（財産）」に，「愛憎」がからむから，もう大変！！　というわけです。
「親族」だけなら「信族」でも，「相続」がからんだとたんに「争族」に！！
そうならないための予防法，相続の基礎知識をお話します。

第１　初級編　～相続の基礎知識～

「遺言」は「法定相続」に優先する
相続に関して，大切な人が亡くなったらまずやることは？ときかれたら，何と答えますか。
答えは，「遺言書があるかないかを確認すること」です。
遺言書の中で，法定の相続分を守る必要はありません。極端な話，赤の他人に自分の遺産を全て譲渡する，といった内容の遺言も，遺言としては１００％有効です。
「遺産の分け方」などで，もめないようにするためには，やはり，「きちんとした形で遺言書を残しておくこと」がベターです。

第２　中級編　～「遺留分」の問題を中心として～

１．遺留分

とはいえ，いくら遺言書を残しておいても，「遺留分（いりゅうぶん）」を侵害するような内容だと，かえって紛争の火種を残すことになり，逆効果です。
「遺言」の内容が「遺留分」を侵害する場合に，一定の要件のもとで，遺留分割合に相当する財産の返還を請求できる権利，これを，「遺留分減殺（げんさい）請求権」といいます。

２．遺留分減殺請求の対象となる財産，ならない財産

（１）遺留分減殺請求の対象と「なる」財産（大きく分けて次の３つ）

「遺言」によって相手方が取得した財産（これを「遺贈」といいます。）
死因贈与（遺贈に似ていますが，死因贈与は「契約」です。分かりやすく言えば「遺言書」ではなくて「契約書」で行う贈与と考えればよいです。）
生前贈与（民法１０３０条により一定の要件を満たしたものに限られます。）

（２）原則として，遺留分減殺請求の対象と「ならない」財産

死亡退職金（就業規則にもとづき給付されるもの）
遺族給付金（厚生年金法や公務員共済法などにもとづく遺族の生活保障金）
生命保険金（死亡保険金）（一番重要なのはこれです！！）

（３）生命保険金（死亡保険金）について

たとえば，被相続人（亡くなった人）が生前に，自分自身を契約者，被保険者として保険を契約し，特定の第三者を「保険金受取人」と指定し，被相続人が亡くなった場合に多額の死亡保険金を受け取っても，それは「相続によって得た」ものではないとされ，遺留分減殺請求の対象とならないのが原則です。
ただし，平成１６年１０月２９日の最高裁判例があります。これは，極めて例外的に「遺贈」「贈与」と同視される可能性もありうることを認めた判例です。
（赤の他人ではなくて相続人の一人が，保険金受取人だった場合）

第３　上級編　～遺留分の問題を回避するには～

遺言書の書き方

遺言書で，遺産の受取人に指定しない相続人（ただし，兄弟姉妹は除く）の遺留分の割合を意識して，その分は侵害しないように配慮する。（つまり，多少の遺産はその人に分与してあげる）。

「生前贈与」

「相続人」に対する，以下の内容の贈与でなければ，遺留分減殺請求の対象となる「生前贈与」にあたりません。
相続開始前１年以内にしたものでない贈与（１０３０条）
譲渡人と譲受け人が，双方とも遺留分権者を害することを知ってなしたものでない贈与（１０３０条）
婚姻，養子縁組のため，もしくは生計の資本として与えたものでない贈与（１０４４条）
不相当な対価でした有償譲渡（１０３９条）

「生命保険」

「原則として遺留分の減殺対象とはならない財産」がたしかに存在します。
その代表例が，生命保険（死亡時受取金）です。
なお，生命保険の場合，「５００万円×法定相続人の数」は非課税枠です。死亡保険金の受取人が相続人（のうちの誰か）であれば非課税枠が適用され，その受取人が相続人のうち一人だけであっても，非課税枠は５００万×法定相続人の数となります。

遺留分対策，税金対策ともに，生命保険はおすすめ（まさかのときの備えにも）

以上