その他企業法務

浦和法律事務所では，法人のお客様につきまして，債権回収や損害賠償請求のような個人のお客様にも通じる業務はもちろん，そのほかにも次のような法的サービスを提供しております。

設立

独立や開業をする場合には，個人事業主として事業を開始することも考えられますが，税金面や信用面から，会社などの法人を立ち上げることも重要な選択肢として考えられるところです。

もっとも，会社の設立にあたっては，定款の作成や設立の登記など一定の法的手続きを経なければなりませんし，会社が一定の規模を有する場合には，就業規則の作成なども義務付けられます。

このように，会社のような法人を設立するにあたっては，一定の手続きを経る必要があるほか，設立及びその後の運営を行っていくにあたり，そのメリットやデメリットを理解しておく必要があります。

会社関係訴訟

会社を運営していくにあたっては，設立，株主総会決議，株式や社債の発行，取締役会決議など，あらゆる場面において，必要な手続きの不備など，違法または不適法な行為が行われることがあります。

このような場合，その違法または不適法な行為を正し，会社の運営を正常に戻していく必要が生じるため，訴訟を提起しなければならないことがあります。

このような訴訟を会社関係訴訟といいますが，会社関係訴訟を行うにあたっては，その会社の実態に即した解決を図っていくことが必要になります。

事業承継

近年，経営者の高齢化が進む一方で，後継者の確保や後継者への事業の承継（事業資産の引き継ぎなど）の準備が十分でないことにより，不測の紛争が生じたり，事業に支障が出たりするケースが生じています。

承継の方法については，親族内での承継や従業員等への承継など，各企業により様々ですが，適切な形での事業承継を円滑に進めていくことで，無用な紛争や経営の停滞を防止する必要性はとても大きいといえるでしょう。

知的財産権

例えば，特許権（独自に開発した技術に関する権利）や著作権（自分の考えや思想を作品として表現した物に関する権利），商標権（自社の商品やサービスを，他と区別するための文字や図，マークなどに関する権利）などの知的財産権は，会社経営においてとても大切な財産といえ，自社の知的財産権が，他社に侵害されるようなことが起これば，深刻な事態を招くことにもなります。

そのような場合には，製造・販売の差止や損害賠償の請求など，必要な措置を講じていくことになりますが，場合によっては裁判を提起することで，改善を図る必要が生じることもあります。

浦和法律事務所では，このような事件につきましても，できる限りお客様の利益に沿えるよう，適切に処理を図っていきます。
ぜひ，一度お気軽にご相談ください。