犯罪被害者支援

「犯罪被害にあった。早く犯人を捕まえてほしい」
「犯人の弁護士から示談を提案されたが，どうすればいいか分からない」
「犯人が裁判にかけられたが，刑事裁判に参加して自分の気持ちを裁判所に伝えたい」

私たち誰もが，ある日突然，犯罪の被害者になってしまう可能性があります。
犯罪被害を受けた方は，言葉にできないくらい苦しい状態になってしまいますし，自分ではどうしたらよいのか分からないことがほとんどです。
そのため，犯罪被害者に寄り添い，法律上の支援を尽くすことができる弁護士が必要になります。

弁護士による犯罪被害者支援が必要となる場面

被害を受けた直後や捜査の段階

犯罪は，人目のつかない場所で行われるのが普通なので，被害を受けても警察がすぐに気付くとは限りません。
そのため，まずは，警察への被害届の提出や告訴などを通じて事件を警察の捜査の対象にしてもらう必要があります。
DV被害の事案では，ご自身やお子様の安全のため，保護命令の申立ても必要になる場合があります。
特に，告訴や保護命令の申立てを被害者ご自身が行うのは，困難なことが多いので，すぐに弁護士に相談した方がよいでしょう。

また，一定の犯罪被害の場合には，犯罪被害者等給付金を受けられる場合もあります。
捜査が始まると，警察の捜査への協力が要請されますが，被害者は，取調べで再び事件に向き合わされることになり，１人では大変つらいと思います。ぜひ，弁護士の支援を受けてください。

また，被害の回復については，加害者側との間で示談交渉になることもありますが，対応の仕方が分からない場合にも，弁護士による支援が必要になります。
こうしたことを弁護士に任せることで，少しでも気持ちを楽にすることができます。

裁判や裁判終了後の段階

容疑者が捕まり，刑事裁判が始まると，犯罪被害者は，検察官から訴訟記録を入手して，刑事裁判を傍聴したり，自ら刑事裁判に参加し，心情を述べたり，被告人に直接質問したり，処遇に対する意見を述べたりすることができます。

また，刑事裁判の証拠を使って，被害を回復するために，損害賠償命令制度などを利用できることもあります。

こうした難しい法律の手続も，弁護士を代理人とすることで，弁護士が被害者ご本人に代わって行なったり，その場に同席して支えたりすることができます。

裁判が終了した後においても，加害者からの報復を避けるため，服役先での処遇状況や出所に関する情報を得たり，被害回復のために被害回復給付金制度などを利用したりできる場合もあります。

また，加害者に対し，刑事裁判とは別に，民事裁判によって損害賠償請求をすることも考えられます。

浦和法律事務所にご相談いただくメリット

このように，弁護士を代理人とすることにより，利用できる制度を可能な限り活用し，犯罪被害を受けたことによる不安を，ケアしていくことができます。

浦和法律事務所は，幅広い年齢層の弁護士が在籍しており，いずれも犯罪被害者支援に精通しています。
また，男性弁護士も女性弁護士も複数所属しておりますし，個室の相談室も備えていますので，相談しづらい内容でも最大限被害者の方に寄り添える体制を整えています。

犯罪被害にあわれた方は，勇気を出して浦和法律事務所にご相談にいらしてください。